Agricultural Drone
農林水産省は、農業分野におけるドローンの活用について、用途と普及状況、関連する指針を整理している。用途として挙げられているのは、農薬、肥料、種子、融雪剤などの散布である。これに加えてセンシングによるデータ取得の取り組みが進められている。
運航は航空法の規律を受ける。同省は、航空法に基づいて事前に国土交通大臣から許可・承認を受けることで、完全自動運航等も含めて実施できるとしている。目視外かつ補助者を置かない飛行(レベル3)については、生産性の向上に資するものとして普及が図られている。無人マルチローターによる農薬の空中散布については、安全ガイドラインが別途定められている。スマート農業の実施にあたってはAI・データの取扱いに関する契約ガイドラインへの適合も求められる。
同省は農業分野におけるドローンの活用状況を年度ごとに取りまとめており、導入の動向が公的な統計として把握できる。散布作業は面積あたりの所要時間と薬剤の使用量に直結するため、機体の積載量と飛行時間、散布の均一性が導入の判断材料となる。目視外飛行の扱いが緩和されるほど一人の操縦者が担える面積が広がる関係にあり、制度と機体性能の双方が普及の速度を規定する。