ローカル5G

概要

ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体などさまざまな主体が、自らの建物内や敷地内にスポット的かつ柔軟に構築できる第5世代移動通信システムである。総務省の電波利用ホームページはこの位置づけを明示しており、携帯電話事業者が全国規模で提供するサービスとは別の免許制度で運用される。個別要件に合わせた設計ができる点が特徴とされる。

技術的な要点

指定されている周波数はサブ6帯の4.5GHz帯と、ミリ波帯の28GHz帯の2つである。いずれの場合も無線局の免許取得が必須で、他システムとの周波数共用があるため帯域ごとに定められた条件を守る必要がある。制度上の利用形態は2つに区分される。自己土地利用は自己が所有または占有する土地・建物内に限った利用で、登記事項証明などの提出が求められ、混信から保護される。他者土地利用はそれ以外の場所での利用で、自己土地利用が優先される。2023年8月の制度改正では共同利用の形態が追加され、複数の利用者が共同で使う構成が可能になった。

産業での位置づけ

工場、物流施設、農地、建設現場など、通信事業者が個別最適化しにくい領域で、利用者自身が電波の設計と運用を握れる点に価値がある。一方で免許申請と無線設計の実務負担は小さくないため、無線局免許の取得代行、設計、構築、運用保守までを引き受けるシステムインテグレータやマネージドサービス事業者が成立する構造になっている。基地局装置、コアネットワークソフトウェア、端末側モジュールのいずれも、全国網とは異なる小規模構成向けの製品要件が生じる。