徘徊型兵器

Loitering Munition

ICRCの人道法・政策ブログに掲載された論考は、徘徊型兵器を「使い捨ての無人航空機の一区分で、センサに基づく解析を組み込んで目標上空を旋回し、探知し、突入して爆発しうるもの」と説明している。目標選定と機動の機能に自動化・自律・AIの技術を組み込む機体もあるが、現行の製造者の多くは双方向データリンクで運用者が武力の行使を承認する方式だとしている。

詳細

概要

ICRCの人道法・政策ブログに掲載された論考は、徘徊型兵器(loitering munition)を、使い捨ての無人航空機の一区分であり、センサに基づく解析を組み込んで目標上空を旋回し、探知し、突入して爆発しうるものと説明している。

技術的な要点

同論考によれば、すべての機体がこのセンサ解析の能力を備えるわけではなく、製造コストを下げるために省かれる場合がある。一方で、目標選定と機動の機能に自動化・自律・AIの技術を組み込む機体も存在する。Israel Aerospace Industries の Harpy は、人間の介入なしにセンサに基づく目標選定で武力を行使しうる自律型兵器システム(AWS)の例として広く扱われているとされる。現行の徘徊型兵器の製造者の多くは、運用者が双方向データリンクで機体の動作を監視し、武力の行使は運用者の承認を要する「ヒューマン・イン・ザ・ループ」方式であると説明しており、この点から徘徊型兵器は現状ではAWSとして使われてはいないように見える、と同論考は述べている。

産業での位置づけ

同論考は、2022年半ばの時点でおよそ24か国がこの種の兵器を生産しており、2017年の10か国未満から倍以上に増えたとしている。規制面では、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の政府専門家会合(GGE)を中心とする自律型兵器システムの議論が続いているが、開発と拡散の速さが議論の進み方を上回っていると同論考は指摘している。

関連する用語として [[autonomous-weapon-system]] がある。