ゲノム編集技術応用食品

概要

ゲノム編集技術を用いて標的の塩基配列を改変し、形質を変えた食品や添加物を指す。日本では「ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領」（令和元年9月19日決定、令和2年12月23日改正）が令和元年10月1日から適用されている。

技術的な要点

規制上の分岐点は外来遺伝子の残存の有無である。外来遺伝子が残らない場合は届出制度の対象となり、事業者は厚生労働省への事前相談と届出を行う。外来遺伝子が含まれる場合は遺伝子組換え食品として従来の安全性審査が必要になり、より厳格な手続きを経る。申請者は別紙様式を用いて事前相談と届出を行い、取扱要領に付されたフロー図に沿って進める。商品化の際には商品化届出書を提出する。

産業での位置づけ

届出された品目には、グルタミン酸脱炭酸酵素遺伝子の一部を改変してGABA含有量を高めたトマト（2020年12月11日、2023年7月27日）、可食部増量マダイ（2021年9月17日）、高成長トラフグ（2021年10月29日）、CRISPR-Cas9を用いたワキシートウモロコシ（2023年3月20日）、高成長ヒラメ（2023年10月24日）がある。作物に限らず水産物にも適用が広がっている点が、この分野の現状を示している。