Grid-scale battery storage
需要家設備に付属せず、送配電系統へ直接接続して充放電する蓄電システム。経済産業省は定置用蓄電システムを、系統用、再エネ併設、家庭用、業務産業用の四類型に整理している。
経済産業省が2025年3月に示した資料によれば、系統用蓄電池の連系済み容量は2024年9月末時点で約10万kWにとどまる。一方、接続検討の受付は約8,800万kWで2023年12月末比3.2倍、接続契約の受付は約620万kWで同2.1倍に増えている。計画段階の量と実際に連系した量の差が大きく、これが「運転開始の長期化」として課題に挙げられている。システム価格は、系統用が2019年度の18.7万円/kWhから2022年度7.6万円/kWh、2023年度6.8万円/kWh、2024年度6.0万円/kWhへと低下した。家庭用は2023年度で12.1万円/kWh、業務産業用は10.6万円/kWhで、2030年に向けた目標はそれぞれ7万円/kWh、6万円/kWhとされている。
支援策として2025年度当初予算で系統用に400億円が計上されている。課題として挙げられているのは、安全性・持続可能性の確保、運転開始までの長期化、事業収益性の不透明さである。設備価格の低下は進んでいるため、投資判断の焦点は機器コストよりも、系統連系の順番待ちと市場からの収益をどう見積もるかに移っている。